台帳データのバックアップは災害時には極めて重要ですGPDは災害発生時のデータ提供をクラウドサービスにて行うため、お預かりしたデータの運送等にかかる時間は無く、IDとパスワードをご入力いただくだけでデータを入手することが可能です。データバンクの名の通り、自治体のデータを安心して保管して頂けます。お預かりしたデータに利子を付けることは出来ませんが、保管料は頂きません。
GPDは自治体の有する管路データを、安心して預けられる銀行のようなものになりたいとの思いから命名しました。いつでも、いつまでも、自治体と寄り添って、大切にデータをお預かりするパートナーであり続けたいと思っております。
近年の日本付近の震源地と主な地震
ＧＰＤは、大切な管路データをお預かりします
災害時復旧支援機能
災害発生から査定完了までかかる時間を軽減
- 災害が発生し被災した場合は、１次調査、２次調査、応急仮 復旧、災害査定図書作成、災害査定、査定結果に基づく詳細 設計、復旧工事、という流れになります
- 定められた災害査定実施日に向けて、初動調査を効率的に行 うことが極めて重要です
データバンクシステム機能を活用した災害復旧の流れを以下に記します
- GPD事務局サイドでの書き込み機能を被災自治体側に切り替え
- 調査結果（ピックアップ写真、調査帳票、動画）をハード ディスクに落とし、クラウド上の管路台帳データと関連して保管（調査終了パイプの自 動着色）
- 診断結果を管路データと関連付け（診断結果別の自動着色）
- 復旧箇所の縦断面図作成（路線追跡機能）
維持管理履歴掲載機能
法改正により下水道管路の維持管理が義務化
- 紙ベースやエクセル等での保管が難しい広範囲に存在する管路維持管理情報の効果的な保管が可能です
- 座標位置を特定しておくことにより、管理の手間が大幅に削減されます
- 下水道台帳に示される管路情報と関連付けて、維持管理情報を管理することが可能です
- 管理データを集計し、属性に応じて台帳データに配色することも可能です
（例：損傷Ａランク５か所以上が「赤」、３か所以上が「紫」）など、自治体様で独自の管理手法をお手伝い）
ＧPDでは、災害時の調査に有効なマンホールＩＣタグやアセットマネジメント支援等、様々なオプションをご用意しています