東日本大震災を契機に、我が国は「地震災害を前提とした行政運営」が求められるようになりました。下水道管路施設は市民生活に欠かせない重要なインフラ施設であり、災害時に迅速な復旧を行うために、下水道台帳等の管路施設データを日常から適切な状態で更新し、データ消失のリスクヘッジを行うことが重要となります。しかしながら、安心してデータを預ける場所や保管すべきデータ内容と活用に悩みを抱えている自治体が多く存在しているのが現状です。このような悩みを解決するために、民間企業が保有するノウハウを結集して下水道管路データバンク（以下、GPD : Gesuido Pipe Databank）は設立されました。
GPDでは、自治体の下水道管路施設データをお預かりし、災害時等の有事の際には、クラウドサーバを通じて被災自治体や支援自治体等へ速やかにデータ提供を行う無償サービスを行います。セキュリティ対策を施したクラウド空間にデータを保管し、いつでもどこでもデータ提供を可能とすることでクライシスマネジメントの支援を行います。
一方、下水道管路施設は本格整備から50年が経過しており、建設の時代から「管理の時代」へ移行しています。下水道法が改正され、下水道管路管理の重要性が高まる中で「計画策定」「点検・調査」「修繕・改築」の維持管理PDCAサイクルを回していくために適切なデータ整備や更新が必要となっています。GPDでは「管理の時代」に適した自治体のアセットマネジメントに資する機能をご用意しています。下水道台帳と維持管理データをリンクさせることにより情報が視覚化されます。また、情報の集計により統計的に課題が抽出され、最適な管理計画を策定することが可能になります。さらに、お預かりした台帳データを用いた閲覧希望者に対する自動閲覧機能など、自治体職員の負担軽減に資する機能もご用意しました。
このようにGPDは、下水道管路施設のクライシスマネジメント、アセットマネジメントの支援に向けて広く会員企業を募り、有益となる管路データ整備のノウハウや技術を研鑽し、管路データ整備の全国標準化を進め、管路施設データ整備の効率的な普及促進を図ることで下水道業界の発展に寄与していくことを理念としています。