近年、全国自治体の下水道管路に関する台帳データは、大都市を中心に地理情報システム（Geographic Information System：GIS）等を用いた電子化が進んでいます。一方で、システム化の進捗には自治体ごとにバラつきがあり、書面や簡易的な電子化によってパソコン内に保管されている自治体もあります。
これらの台帳データは、大規模地震等による被災時に、管路の位置や状況を把握し、迅速な復旧を進める上での重要な資料となりますが、保管状態によっては被災時に紛失や消失、または迅速に取り出すことが難しくなるケースもあります。
ライフラインの復旧に要する時間は、管路の所在を明示する台帳データが迅速に準備できれば、大幅に短縮が可能という調査結果があります。こうしたことから、下水道管路データの重要性について下水道分野に携わる４社の認識が一致し、本法人設立を行いました。
本法人では、自治体の運営する下水道事業のクライシスマネジメントを支援し、被災時の迅速な復旧に貢献していきます。
また、地方自治体の支援に向けて広く会員を募り、有益となる管路データ整備のノウハウや技術を研鑽し、効率的な管路施設データ整備の普及促進に貢献していきたいと考えています。
代表理事 植村 政孝